那須塩原市議会 2017-11-29 11月29日－03号
そんな中で、平成26年度からこの制度を開始してきたということで、平成26年度からの実績を踏まえまして、今年度からは同居、隣居といったものを同居、近居といったところに改めまして、要件を緩和したというところでございます。 我々としては適宜こういう形で使い勝手のよいものにしていっているというようなことをやっているというふうに考えているところでございます。
そんな中で、平成26年度からこの制度を開始してきたということで、平成26年度からの実績を踏まえまして、今年度からは同居、隣居といったものを同居、近居といったところに改めまして、要件を緩和したというところでございます。 我々としては適宜こういう形で使い勝手のよいものにしていっているというようなことをやっているというふうに考えているところでございます。
また、那須塩原市でも、３世代同居または隣居を新たに始める世帯への支援策として、住宅取得やリフォームに補助制度を設けているようです。 そこで、小山市でもこのような先進事例を参考に、さまざまな制度創設に取り組んではどうかと思うのですが、市ではどのように考えているのか、お聞かせください。 ○関良平議長 答弁、田村建設水道部長。 ◎田村一美建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
ですから、定住促進を進めるには、新幹線の通勤定期代を出す、あるいは隣居とか同居とかという二世帯、三世帯の家を建てた人にお金を出すのではなくて、那須塩原市で例えば結婚してアパートに住んでいる人が、さて家を建てましょうといったときに、子どもができたら給食費がただだから、ただの大田原市に行こうかなという気持ちで大田原に家を建ててしまったら終わりなんですね。
今後は定住促進計画に基づく新規事業として、待機児童解消に向けた私立幼稚園の認定こども園への移行や定員増のための園舎整備、市内に転入する新幹線通勤者への定期券購入補助、３世代同居・隣居への住宅取得補助、全小中学校への外国語指導助手の配置、ＩＣＴを活用した新たな学びの推進、馬場の整備など、本市独自のさまざまな事業が本格的にこれからスタートするところとなっております。
また、これまで市民に対して行っていなかった通勤用新幹線定期券購入や、３世代同居・隣居住宅取得に対して補助する施策を、新たに移住してくる人のみを対象として行うことが市民に受け入れられると考えるかとの質疑があり、執行部からは、定住促進については今年度本市として強力に推進していくことを決め、26年度から具体的な施策を展開していくことになるが、その根底には、市内の人口、特に生産年齢人口を減らさないことで、現在住
では、続きまして予算執行計画書35ページ、２款１項８目、市内３世代同居・隣居住宅取得、事業の詳しい内容をお伺いいたします。 ○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長（片桐計幸君） ３世代同居・隣居ということで、本市への定住促進を図るため、３世代同居、または市内での隣居を始める世帯に対しまして、住宅取得費用または増改築工事費用の一部を補助するものでございます。
市民へのサービスについては、来年度予算に計上した英語教育の推進事業、馬場整備事業、待機児童解消事業、あるいは３世代同居・隣居への補助、また、現在行っている塩原温泉、板室温泉の市民向けの割引宿泊パックなど、これらのものが頭に浮かぶところでは、挙げられると思います。
また、三世代同居助成事業としては、三世代家族の形成により家族のきずなを深めるとともに、本市への定住促進を図るため、三世代での同居、または隣居を始める世帯に対し、10万円を限度に住宅取得費用、または増改築工事費用の一部を補助するものであります。
①新幹線通勤者への定期代助成、三世代同居と隣居のための住宅取得助成の内容についてお伺いいたします。 ②このたび、馬場整備事業について示されました。新聞の紙面等では、定住促進効果もあるとありましたが、市民に理解を得られるものなのか。また、現時点で優先すべきは、ねんりんピックのための整備と考えるが、市の考えをお伺いします。